家出や人探しなら東京の家出調査捜索センターにお任せください。

特定非営利活動法人（ＮＰＯ）

〒160-0022

東京都新宿区新宿四丁目3番15号レイフラット新宿605号室

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家出調査捜索センター

NPO家出調査捜索センターは、行方不明者の捜索･保護と所在安否確認の活動を行うことを目的として、特定非営利活動促進法に基づき設立され、東京都を監督官庁とする非営利法人です。

幸せな家庭と社会を目指す／家出人捜索ネットワーク

家出調査捜索センターは、行方不明者を捜す家族への支援、助言を行うとともに発見のための調査活動を行っています。また、再発防止策の提言や対策なども行っています。

配偶者の家出や親族の行方不明者の捜索
子供の家出と非行や犯罪被害および犯罪への関与を防止する活動
高齢者の安否確認や失踪の調査･保護

これらの活動をとおして、家出調査捜索センターでは、家出をした人と残された家族の基本的人権を擁護するとともに、地域の安全や災害救助活動、高齢者の福祉、また青少年の健全な育成に寄与する活動を行っています。

早期発見と原因の把握、繰り返させない

幸せな家庭と安心な社会を目指す

それが私たちＮＰＯの活動です！

家出人探し、所在･安否確認は全国どの地域でも大丈夫です。

家出･人探し所在調査はお任せください

人探しのお問合せでは、ご相談に来られた方が、たとえ調査のための資料、情報がそれほど揃えられなくて情報が少ないと思われているケースても、お話を伺うと、調査に大切な情報が隠されている事が多くあります。その内容によっては高い判明率で捜索が可能という場合も多くあります。まずはお問い合わせください。

ＮＰＯだから可能な安心の低価格で確かな結果

家出調査、人探し所在確認のことなら

東京都を監督官庁とする当ＮＰＯ法人が責任を持って調査いたします

標準プラン

基本料金	１稼働	６６,０００円
調査料金	１時間	１１,０００円〜

調査は２名～
1日4時間から

諸経費	実費

実費：交通通宿泊費・車両費など
緊急捜索を伴わない場合には、ご依頼可能な調査実施日を７日間までとさせていただいております。
料金や費用の詳細についてはお問合せください。

配偶者の家出調査

子供の家出調査

恋人･友人の所在調査

料金表

資料データからの捜索料金（税込表示）

現在判明している情報「氏名･生年月日･前住所･勤務先(所属部署)･電話や車の情報」などから所在地の調査を行います。交通宿泊費はかかりません。全国の調査が可能です。

全国一律
調査目的	依頼者から提供の情報
所在地	電話番号（固定・携帯）から
	氏名と勤務先から登録住所
	前住所から転居先
	マンション名から部屋番号
	生年月日・最寄り駅などから
	車両の情報や特徴から
	銀行口座情報から
勤務先	氏名と住所、電話番号から

着手金	９９,０００円〜
成功報酬	９９,０００円〜

※料金や費用の詳細はお問合せください。

家出や失踪には原因が必ずあります

「自殺願望」「浮気・不倫問題」「金銭問題」「家庭問題」「交友関係」「疾病問題」「仕事問題」「人間関係問題」「いじめ問題」「非行」など家出や行き先が分からなく前でも、少しでもその不安を感じたら、お気軽にご相談ください。原因を把握し、問題を未然に解決する事も大切な事の1つです。

浮気調査と証拠撮影

素行調査･交友関係

金銭問題の調査

発見･保護する事が出来たとしても、その理由を解消出来ていない場合には、また同じ事を繰り返してしまう事が多々あります。私たちは、単に見つけ出すだけではなく、その原因を把握し見つけ出し、解消する為のアドバイスやお手伝い、法的な措置が必要な場合には、弁護士も紹介いたします。

※DVや虐待、ストーカーなどの違法な目的での依頼は、お受けしておりません。

ご相談頂いた内容や個人のプライバシーに関わる情報は、ご承諾がない限り確実に秘密厳守され第三者へ漏洩することは絶対にありません。安心してお問合せください。

東京本部事務局

家出調査、所在調査・安否確認のご相談は

03-3438-1137

受付時間：10:00～19:00（休日を除く）

メールは２４時間受付

INFORMATION／家出調査と人探し

警察庁は１９７６年に定めていた、家出人発見活動要綱が３０年以上経過し、核家族化、単身者の増加など生活形態が変化したことから、２０１０年（平成２２年）４月から家出人の名称を行方不明者と変更するとともに捜索願を出すことができる対象者を「親族、後見人、施設管理者」から拡大し、恋人や知人、雇用主も出すことができるように改めるとともに、家庭内暴力（ＤＶ）やストーカーが疑われる場合には、所在が判明しても本人の同意がない限り、届け出人には通知しないことになっています。

ただ、捜索願を出したからといって、すぐに捜索をしてもらえる、というわけではありません。警察には毎日のように多くの家出人捜索願（年間８万人以上）が出されているため、個別の家出捜索に対応することは事実上できないのが実情なのです。

特に、犯罪や自殺の可能性が明かな特異家出人でない、自分の意志で行方不明になったなどの一般家出人の場合は基本的には民事の扱いになるため、警察は積極的に介入することができません。

ご存知の通り、家出や行方が分からなくなった場合には、事件に巻き込まれたりするケースもありますので、時間が経てば経つほど事態はさらに深刻なものになります。

＜早期発見の為に＞

家出調査捜索センターでは、信頼できる「人探しの専門調査法人」として全国ネットの組織力と技術で、あなたの大切な方を探し出し、再び繰り返さないように問題の解決を実現できるよう親身になってお力添え致します。

法人設立の趣旨と目的／ＮＰＯ家出調査捜索センター

我が国の家出人･行方不明者は、昭和３０年代からほぼ１０万人から８万人の間で推移している現状があります。この数字は、警察が「捜索願出」を受理した件数であり、これ以外にも様々な理由で「捜索願出」を出さなかった者の数も入れると実数はかなりの数に上ると考えられています。また、犯罪に巻き込まれたり自殺したりするおそれ等がある特異行方不明者は平成１６年からほぼ毎年増加しており、大きな社会問題なっています。

これらの中でも死亡という形で確認された人数だけでも、毎年約５０００人前後あり、そのうちの約７割強が届出から３ヶ月以内に死亡で発見されているなど、早急な捜索活動の必要性が求められています。

人探し･家出調査を専門とする信頼できる法人が必要

通常の生活をしていた者が突然、家出や行方不明となり、その消息を絶った場合に家族が自力で捜すにも限界があり、届出した人に限っても、毎年１万人以上の人が、所在が未確認又は死亡確認となっています。また、平成２３年３月１１日の東日本大震災時にもあったように、音信不通の親族等の安否確認の手助けや災害援助を支援するネットワーク作りの必要性も痛感していたところです。

そこで、行方不明者を捜す家族への支援、助言と捜索を行い、家族が抱える諸問題や未成年者の犯罪被害および犯罪への関与などを少しでも減らし、さらには、再発防止策の提言などと共に、今後、さらに増える高齢者やその家族の方の安心の為の様々なサービスを展開し、地域の安全や災害救助活動、また青少年の健全な育成に寄与する活動を行う目的で、「人探しの専門機関」として「特定非営利活動促進法」に基づき東京都より設立の認証（２５生都管特第８８９号）を得て、設立された特別法公益法人です。